2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
昨日午後十一時頃、沖縄県うるま市の津堅島の民家近くの農地に普天間基地所属の米軍ヘリの不時着事故が起きました。今朝通告をしたわけでございますが、状況を説明してください。
昨日午後十一時頃、沖縄県うるま市の津堅島の民家近くの農地に普天間基地所属の米軍ヘリの不時着事故が起きました。今朝通告をしたわけでございますが、状況を説明してください。
そのような中の今回の不時着事故です。 ほかにも幾つもありますけれども、岸防衛大臣、二度と不時着事故が起きないよう強く申し入れるべきと思います。いかがでしょうか。
一月には、三度にわたる米軍ヘリの不時着事故。二月九日には、オスプレイのものと思われるエンジン部品。それから、二十七日には、Ｆ15戦闘機のアンテナ落下事故というふうに続いています。しかも、このアンテナの落下事故では、Ｆ15の部品が落下して、日本側へは六日後に通報されるという状況です。 米軍の機材運用や点検整備の体制は一体どうなっているのか。
沖縄県米海兵隊普天間基地のオスプレイや大型輸送ヘリの墜落、大破、相次ぐ部品落下、攻撃ヘリの不時着事故、山口県米軍岩国基地における夜間離発着の強行を始め、在日米軍は今や日米合意や米軍基地周辺自治体との協定、確認事項をも公然と破って、横暴勝手な訓練、運用を強化し、耐え難い被害を国民に広げるとともに、我が国の主権を踏みにじっています。
今年続発したヘリの不時着事故でも、沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、事故機を含めて直ちに訓練を再開しました。 政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。沖縄県民や日本国民の安全よりも日米同盟を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。 こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定であります。
一方、沖縄では在日米軍ヘリの墜落、不時着事故が相次いでいます。今月に入って既に三件、異常事態です。 普天間第二小学校の上空を米軍のヘリコプター三機が飛行したか否か、政府と米国側の主張は真っ向から対立しています。事実は一つなのに、なぜこのような事態が起こるのでしょうか。こんな事実確認に一体何日掛かっているのでしょうか。沖縄の皆さんの不安と怒りは想像に余りあります。
東村高江での米軍ヘリ炎上、大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに三件も立て続けに起こった米軍ヘリ不時着事故。沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態と言うほかありません。 許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していることです。そして、日本政府が、米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を許し続けてきたことです。
昨年の十二月に発生したオスプレイの不時着事故後の飛行再開及び空中給油再開に当たっては、日米間で原因究明と対策等について集中的に協議して、防衛省としても、今回の事故を引き起こした要因についてあらゆる可能性を分析し、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が全て実施したことを確認をしたところです。その上で安全に万全を期すように求めているところでもございます。
○稲田国務大臣 先ほど御答弁いたしましたように、米側から、オスプレイの不時着事故の後の再開に当たって、空中給油訓練は陸地から離れた海上で行うと確認をしたところです。 現在、御指摘の画像について、米側に対し事実確認をしているところでございます。
防衛大臣、これが不時着事故ということなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君） 不時着事故だと思います。
なぜこういう事故が相次いで起きているのか、そしてそこの政府の認識と、起こった不時着事故について、これまでどんな不時着、緊急着陸があり、米側からその原因について説明されたものはどういう内容であったか、簡潔に報告してくれますか。
通常の不時着事故でございますならば、当然管制通信官にコンタクトをとりまして、そしてランウエーはいますいておるというのを確認してからおりてくるというのが手続でございますが、今回の場合にはどうもこのパイロットは全日空機が離陸しているのをどこかで見ておったようでございます。
そのほか爆弾誤投下の事故、機銃誤射事件、あるいは墜落事故、不時着事故、落下物事故、超低空事故、あるいは自動車事故までございます。こういった姿から見て、茨城県当局も、あるいは勝田市とか、あるいは那珂湊市、こういったところでは、もう党派を離れて、全地域住民がこの水戸射爆場の撤去を強く求めているわけです。
横浜調達局の、調査に当たった職員は、技官の栗原文次郎と事務官の井上秀雄でありますが、横浜調達局の職員は、不時着事故の連絡を受けて現地にかけつけ、当時、現地では機体を分解してトレーラーに積載中であったが、被害の調査については、米軍は協力的であり、職務の遂行には何ら支障はなかった。従いまして、調達局の職員が追い払われたような事実はない、こういう具体的な調査でございます。
板付のこの六月十五日のジェット機不時着事故の場合、現場においては大体不時着をいたしますために相当長く滑走いたしまして、その滑走した線を中心に左右に、見たところの推定でございますが、百メートルよりもっとあったかと思いますが、相当大きい範囲内において立ち入り禁止をやっておったのでございます。そこには米軍の監督がおり、日本の警官は全然いなかった。